人材育成・職業能力開発計画の策定等への相談支援

事業内職業能力開発計画の作成支援

職業能力開発促進法においては、企業で働く従業員の職業能力が計画的に開発・向上されるよう事業主の努力義務として事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知することを定めています。

事業内職業能力開発計画は、企業の経営方針や理念に基づき、当該企業において求められる人材像や能力要件を明確化し、人材の育成方針を定めこれらを踏まえた雇用管理方針の下に、従業員に対する職業能力開発の体系図と計画を策定するものです。事業内職業能力開発計画の作成は、キャリア形成促進助成金の支給要件となっています。

場当たり的な教育訓練の実施では効果は期待できません。自社の求める人材像、必要な能力要件、現在の従業員の能力などを踏まえて、計画的に職業能力開発を実施することにより、効果は得られます。

職業能力開発サービスセンターでは、人材育成コンサルタントが企業を訪問し、事業内職業能力開発計画の作成のお手伝いをしていますのでご相談ください。

様々な教育訓練ニーズに対する研修の企画、実施支援

さらに職業能力開発サービスセンターでは、管理者層の育成強化、組織活性化、モチベーションの向上、営業担当者のスキルアップなど企業での様々なニーズにお応えし、研修の企画、講師の紹介などご相談に応じていますのでお気軽にご相談ください。